タイ王国は、盤谷日本人商工会議所会員企業だけでも1,300社以上が進出する日系企業にとっての一大投資国であり、タイにとって日本は世界最大の貿易相手国です。
タイに関する日本語情報は、他のアジアの国々に比べて格段に多いため、概略をつかむことは比較的容易ですが、いざ進出するとなると当然、事業や従業員に適用される法令や投資奨励策、また日本人社員の労働許可や滞在資格・期間等の実際の知識が必要になります。
タイ投資を考える皆様がタイでの事業を正しくスタートするために、必要な法令知識、現地法人設立、現地諸申請を日本国内でしっかりとサポートいたします。
◆ タイ進出計画の法令サポート
タイ進出の計画を立てるには、関係法令の把握が不可欠です。 タイの法令に初めて触れる方にもわかりやすくサポートいたします。
- タイ外国人事業法
- タイ投資奨励法
- タイ非公開株式会社法
- タイ労働者保護法
- タイ移民（入国管理）法
- タイ外国人就労法
◆ タイ会社設立サポート
タイの諸法令に基づき、設立条件を満たしていれば、タイでの会社設立は難しいものではありません。 しかしながら、自社で行うには、担当政府機関の把握や書類のやり取りに膨大な時間がかかり、登記不受理や事業不認可となる恐れもあります。
会社の設立および事業認可は、最初の1回限りで、タイビジネスのために必ず成功させなければならないものですから、短期間で確実に行えるようにサポートいたします。
- BOI（タイ投資委員会）恩典申請
- タイ法人登記
- タイ納税番号取得申請
- タイ付加価値税登録
- タイ労働許可申請
- タイ社会保険登録
- タイ法人登記用オフィス短期レンタル
- co.thタイ法人ドメイン取得
◆ タイ現地専門サービスのご紹介
会計、法務などを自社で行うのは、大変非効率です。
タイ人専門家を雇用しても、雇用者側にある程度の知識がないと的確な指示命令は簡単ではなく、コストパフォーマンスに見合わないことがほとんどです。
タイは、外国企業をサポートする専門家サービスが充実していますので、本業以外はアウトソーシングサービスの利用が便利です。
- 銀行
- タイ会計事務所
- タイ会計士
- タイ弁護士
- 人材紹介会社
- 損害保険（駐在者海外旅行保険、賠償保険等）
- 生命保険（積立保険）
◆ お問い合わせ
日タイ・ロングステイ・ネットワーク
〒160-0023?東京都新宿区西新宿8-14-17 アルテール新宿303
TEL 03‐6905‐8711 FAX 03-3974-2194
E-mail:info@thai-longstay.jp
＜タイ国法令研修 提携会社＞
アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社
Asia Dynamic Communications Co. Ltd.
〒108-0073 東京都港区三田四丁目1番27号 FBR三田ビル8階
マスターピース・グループ株式会社内
Tel.03-6738-8966
Fax.03-6738-8967
E-mail:info@adc-japan.com
代表者
代表取締役 佐藤大輔
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